【退職代行で未払い賃金は回収できる？】諦める前に！5つの解決手順で給料奪還作戦

「退職代行を使いたいけど、働いた分の給料がもらえなくなったらどうしよう…」
「会社が嫌がらせで給料を払ってくれないかもしれない…」

退職代行の利用を検討している時、こんな不安を感じていませんか。
確かに退職代行を使って突然辞めることで、会社から反感を買ってしまうのではないかと心配になりますよね。
特に「給料を払わない」なんて嫌がらせをされたら、生活にも大きな影響が出てしまいます。

でも安心してください。
退職代行を利用しても、あなたが働いた分の給料は法律でしっかりと保護されています。

むしろ、もし会社が給料の支払いを拒否したら、それは明らかな法律違反。
あなたには給料をもらう権利があるんです。

この記事では、退職代行を利用した後の給料受け取り方法から、万が一支払われない場合の具体的な対処法まで、未払い賃金に関する不安をすべて解消できる情報をお伝えします。
既に未払い賃金がある方や、残業代をもらえていない方にとっても役立つ内容になっているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

退職代行を使っても給料はもらえます。
あなたの権利をしっかりと守る方法を一緒に学んでいきましょう。

退職代行を利用しても未払い賃金は必ずもらえる

まず最初に、一番大切なことをはっきりとお伝えします。
退職代行を使って会社を辞めても、あなたが働いた分の給料はもらうことができます。
これは法律で決められた絶対的な権利だからです。

労働基準法という法律では「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と明確に定められています。
つまり、あなたがどんな方法で退職したとしても、会社には働いた分の給料を支払う義務があるんです。
退職代行を使ったからといって、この権利がなくなることは絶対にありません。

退職方法は給料の支払い義務に一切関係ない

「退職代行なんて使って、会社に迷惑をかけたんだから給料は諦めろ」
なんて言われることがあるかもしれません。

でも、これは完全に間違った考えです。
退職の方法と給料をもらう権利は、法律上まったく別の話なんです。

たとえあなたが以下のような方法で退職したとしても、給料をもらう権利は変わりません。

会社側の感情や都合で、給料の支払いを拒否することは法律で禁止されているからです。

会社が給料を払わないのは重大な違法行為

もし会社が「退職代行を使ったから給料は払わない」と言ってきたら、それは労働基準法違反という重大な犯罪行為です。
違反した場合、会社には30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
さらに、労働基準監督署からの厳しい指導や、最悪の場合は刑事告発されることもあるんです。

つまり、会社側にとって給料の未払いは「絶対にやってはいけないこと」なんです。

「嫌がらせ」で給料を止めることはできない

残念ながら、退職代行を使われた会社の中には、感情的になって嫌がらせをしようとするところもあります。

でも安心してください。
どんなに会社が怒っていても、法律はあなたの味方です。

給料の未払いは会社にとってリスクが大きすぎるため、ほとんどの会社は最終的には正しく支払いを行います。
万が一支払いを拒否された場合でも、後で説明する対処法を使えばほぼ回収できるので心配いりません。

退職代行を使っても給料はもらえます。
これは法律で守られたあなたの当然の権利なんです。

退職代行利用後の給料受け取り方法2パターン

退職代行を利用した後、実際にどうやって給料を受け取ればいいのか気になりますよね。
受け取り方法は、普段の給料の支払い方法によって2つのパターンに分かれます。
どちらの場合でも、しっかりと給料を受け取ることができるので安心してください。

銀行振込の場合の流れ

普段から給料が銀行振込で支払われている場合は、退職代行を使った後でも通常通り振込で受け取れます。

多くの場合、以下のような流れで進みます。

銀行振込の場合は手間がかからず、最もスムーズに受け取れる方法です。
わざわざ会社に出向く必要もないので、退職代行を使って「もう会社に行きたくない」という方にとっては理想的ですね。

ただし、退職日の関係で給料の計算が複雑になることがあります。
例えば、月の途中で退職した場合は日割り計算になったり、有給消化の分が含まれたりするので、振込金額をしっかりと確認することが大切です。

手渡しの場合の対応方法

普段の給料が手渡しの会社の場合、少し対応が複雑になります。
でも、手渡しだからといって給料をもらえないわけではありません。

手渡しの場合は、以下のような方法で受け取ることになります。

多くの退職代行業者は、手渡し給料の受け取り方法についても会社と調整してくれます。

「直接取りに来るように」
と言われても、退職代行業者が「郵送や振込での対応」を交渉してくれることが多いんです。

もし会社が
「絶対に本人が取りに来ないとダメ」
と言ってきた場合でも、法律上はそんな決まりはありません。

労働基準法では給料の支払い方法に制限がないため、現金書留での郵送や銀行振込への変更を求めることができます。

それぞれのメリット・注意点

銀行振込と手渡し、それぞれにメリットと注意点があります。

銀行振込のメリットと注意点は？

メリットは手間がかからず確実に受け取れること。
注意点は振込手数料が給料から差し引かれる可能性があることと、振込金額の内訳が分かりにくいことです。
明細書は必ず確認しましょう。

手渡しのメリットと注意点は？

メリットは現金をその場で確認できること。
注意点は受け取りに手間がかかることと、会社との直接やり取りが必要になる可能性があることです。
退職代行業者にしっかりと交渉してもらいましょう。

どちらの場合でも、最終的には給料を受け取ることができます。
退職代行業者が間に入って調整してくれるので、安心して任せてください。

給料の受け取り方法は調整できます。
会社との直接やり取りを避けたい場合は、遠慮なく退職代行業者に相談しましょう。

給料が支払われない時の5つの対処法

もし退職代行を利用した後に、約束の期日になっても給料が支払われない場合はどうすればいいのでしょうか。

そんな時でも慌てる必要はありません。
給料を回収する方法が5つあります。

効果的な順番に並べているので、まずは簡単な方法から試してみてください。

1. 会社への直接問い合わせ

まずは、会社に直接確認の連絡を取ってみましょう。
意外に思うかもしれませんが、単純な事務処理の遅れや振込手続きのミスという可能性もあります。

電話やメールで以下の点を確認してみてください。

この方法のメリットは、費用がかからず最も早く解決できることです。
会社側も法的トラブルを避けたいので、話し合いで解決できるケースが多いんです。

2. 内容証明郵便での請求

会社への直接連絡で解決しない場合は、内容証明郵便を使って正式に未払い給料の請求を行いましょう。
内容証明郵便とは「いつ、誰が、どんな内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
法的な効力があるため、会社側にプレッシャーを与えることができます。

内容証明郵便には以下の内容を記載します。

内容証明郵便の費用は1,200円～1600円程度と安く、多くの場合はこれで問題が解決します。

3. 労働基準監督署への相談

内容証明郵便でも解決しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関です。

相談は無料で、以下のような対応をしてもらえます。

労働基準監督署からの指導は会社にとって非常に重いものです。
多くの会社は、労働基準監督署から連絡が来た時点で慌てて給料を支払います。

4. 弁護士への依頼

より確実に解決したい場合は、弁護士に依頼するのが最も効果的です。
特に未払い金額が大きい場合や、残業代も含めて請求したい場合は弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

弁護士費用は発生しますが、成功報酬制の事務所も多いので、実際に回収できた金額から支払うことができます。

5. 労働審判・民事訴訟

最終手段として、労働審判や民事訴訟という法的手続きを利用する方法があります。
労働審判は、裁判所で行われる簡易的な手続きで、通常3回以内の期日で解決を目指します。

民事訴訟は正式な裁判で、時間はかかりますが最も確実な方法です。

労働審判と民事訴訟の違いは？

労働審判は約3ヶ月で解決し費用も安いですが、相手が合意しないと調停不成立になることがあります。
民事訴訟は時間と費用がかかりますが、必ず判決が出るので最も確実な方法です。

ここまで進むケースは稀ですが、いざという時には給料を回収できる手段があることを覚えておいてください。

段階的に対処していけば、給料は回収できます。
一人で悩まず、適切な方法で権利を守りましょう。

未払い賃金請求で弁護士に依頼する3つのメリット

未払い賃金の問題を確実に解決したいなら、弁護士への依頼が最も安心で効果的な方法です。

「弁護士に頼むなんて大げさじゃない？」
と思うかもしれませんが、実は未払い賃金の回収は弁護士の得意分野なんです。

多くの弁護士事務所では無料相談も行っているので、気軽に相談してみる価値がありますよ。

法的根拠に基づいた確実な請求が可能

弁護士に依頼する最大のメリットは、法律の専門知識を使って確実に請求してもらえることです。

個人で会社と交渉しようとすると、相手にされなかったり、言いくるめられたりする可能性があります。
でも弁護士が代理人として交渉すれば、会社側も無視することはできません。
単純な給料だけでなく、遅延損害金や付加金も含めて請求できる可能性があります。

残業代や退職金も含めた包括的対応

弁護士に依頼すると、基本給だけでなく残業代や各種手当も含めて包括的に請求してもらえます。
多くの人は「基本給さえもらえればいい」と思いがちですが、実は以下のようなお金ももらえる可能性があります。

特に残業代については、多くの会社で正しく計算されていないケースが多いんです。
弁護士に依頼すれば、過去3年分の残業代を詳しく計算して請求してもらえます。

結果として、思っていた以上の金額を回収できることも珍しくありません。

会社との交渉を代行してもらえる

退職代行を使ったということは、おそらく会社との関係が良くなかったはずです。
そんな状況で、自分で未払い賃金の交渉をするのは精神的にも大きな負担ですよね。

そこで弁護士に依頼すれば、面倒な交渉は全て代行してもらえるので、あなたが直接会社と話す必要がありません。

弁護士が代行してくれる内容は以下の通りです。

また、弁護士が介入することで、会社側も「本気で請求されている」と認識し、早期解決につながることが多いんです。

弁護士費用が心配な場合はどうすれば？

多くの弁護士事務所では成功報酬制を採用しています。
つまり、実際に回収できた金額の一部を報酬として支払う仕組みです。
回収できなければ費用も発生しないので、リスクを抑えて依頼できます。

弁護士への依頼は決して特別なことではありません。
あなたの正当な権利を守るための、とても有効な手段なんです。

弁護士に依頼すれば、確実かつ包括的に未払い賃金を回収できます。
無料相談を活用して、まずは気軽に相談してみましょう。

未払い賃金を請求する際の3つの重要ポイント

未払い賃金を確実に回収するためには、事前の準備と正しい手順が非常に重要です。
適当に請求しても、会社側に「証拠がない」「金額が間違っている」などと言われて、うやむやにされてしまう可能性があります。

でも、これから説明する3つのポイントを押さえておけば回収可能です。

勤務記録や給与明細などの証拠収集

未払い賃金の請求で最も大切なのは、「実際に働いたこと」と「給料をもらっていないこと」を証明できる証拠を集めることです。
口約束だけでは、会社側に「そんな約束はしていない」と言われてしまう可能性があります。

しっかりとした証拠があれば、会社側も反論できなくなるんです。

もし会社にこれらの書類を取りに行くのが難しい場合は、退職代行業者に相談してみてください。
多くの業者は、退職時に必要な書類の受け取りも代行してくれます。

また、スマホで写真を撮っておくだけでも証拠になります。
「後で取りに行こう」と思っていると、会社側が証拠隠滅をする可能性もあるので、できるだけ早めに保存しておきましょう。

未払い額の正確な計算方法

証拠を集めたら、次は未払い金額を正確に計算することが重要です。
間違った金額で請求すると、会社側に「計算が間違っている」と指摘されて、交渉が長引いてしまいます。
正確な計算ができれば、スムーズに解決できます。

特に残業代の計算は複雑で、多くの人が正しく計算できていません。
例えば、月給制の場合は「月給÷月平均労働時間」で基本時給を出してから、残業代を計算する必要があります。

計算が複雑で分からない場合はどうすれば？

無料の残業代計算ツールを使ったり、弁護士の無料相談を利用したりしましょう。
正確な計算は回収金額を大きく左右するので、自信がない場合は専門家に相談することをおすすめします。

時効（3年）に注意した迅速な対応

未払い賃金には時効があることを知っていますか。
給料の請求権は3年（将来的には5年）で時効になってしまうため、迅速な対応が必要です。

時効は「給料日の翌日」から計算されます。
つまり、3年前の給料は順次請求できなくなってしまうんです。

特に、既に退職してから時間が経っている場合は要注意です。
「そのうち請求しよう」と思っているうちに、時効で請求できなくなってしまう可能性があります。

また、退職代行を利用する前から未払い賃金がある場合は、退職代行と同時に賃金請求も行うのが効率的です。
弁護士運営の退職代行なら、退職手続きと未払い賃金の請求を同時に進めてもらえますよ。

事前準備をしっかり行えば、未払い賃金は回収できます。
時効には特に注意して、早めの対応を心がけましょう。

退職代行業者の種類と未払い賃金への対応力

退職代行を利用する際、業者選びによって未払い賃金の回収ができるかどうかが大きく変わります。

実は、退職代行業者には3つの種類があり、それぞれできることとできないことが法律で決められているんです。
未払い賃金がある場合は、必ず対応できる業者を選ぶことが重要ですよ。

民間業者・労働組合・弁護士の違い

退職代行業者は運営元によって、以下の3つに分類されます。

料金は民間業者が最も安く、弁護士が最も高くなりますが、未払い賃金の問題がある場合は料金だけで選んではいけません。

民間業者の場合、法律上「退職の意思を伝える」ことしかできません。
つまり、未払い賃金の交渉や請求は一切行えないんです。

一方、労働組合は「団体交渉権」があるため、会社と給料について交渉することができます。

弁護士は法律の専門家なので、複雑な法的手続きも含めて全ての対応が可能です。

未払い賃金請求ができる業者の見分け方

未払い賃金の請求ができる業者を見分けるポイントは以下の通りです。

逆に、以下のような業者は未払い賃金の問題に対応できない可能性があります。

民間業者に依頼してしまった場合はどうなる？

退職は成功しても、未払い賃金については「個人で対応してください」と言われます。
結局、別途弁護士に依頼する必要が出てくるため、二重に費用がかかってしまうことになります。

費用対効果を考えた業者選びのコツ

未払い賃金がある場合の業者選びは、単純な料金比較ではなく費用対効果で考えることが大切です。

例えば、未払い賃金が50万円ある場合を考えてみましょう。
民間業者（3万円）：退職のみ成功、未払い賃金は回収できず
労働組合（3万円）：退職成功、未払い賃金50万円も回収
弁護士（5万円）：退職成功、未払い賃金50万円＋残業代30万円を回収

この場合、表面的には民間業者が最も安く見えますが、実際には労働組合や弁護士の方が圧倒的にお得ですよね。

また、多くの弁護士事務所では成功報酬制を採用しているため、実際に回収できた金額から報酬を支払う仕組みになっています。
つまり、回収できなければ費用も発生しないので、リスクを抑えて依頼できるんです。

未払い賃金がある場合は、必ず対応できる業者を選びましょう。
表面的な料金だけでなく、回収できる金額も含めて判断することが大切です。

よくある質問

退職代行と未払い賃金について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式で解説します。

退職代行を使っても退職金やボーナスはもらえますか？

退職金については、就業規則に定めがあれば必ずもらえます。
ボーナスは支給日に在籍していることが条件の場合が多いですが、既に確定している分については請求可能です。

勤務記録や給与明細などの証拠がない場合はどうすればいいですか？

会社には労働者の勤務記録を保存する義務があります。
弁護士に依頼すれば、会社に対して記録の開示を求めることができます。
また、スマホの写真や同僚の証言なども証拠として使える場合があります。

時効が過ぎた分の未払い賃金は諦めるしかないですか？

原則として3年で時効になりますが、会社が未払いの事実を認めていたり、分割払いの約束をしていたりする場合は時効が更新されることがあります。
諦める前に弁護士に相談してみることをおすすめします。

手渡し給料の会社を辞める場合、特に注意すべきことはありますか？

手渡しの場合は支払い記録が曖昧になりがちです。
給与明細書の保存は必須で、可能であれば受取時に会社印をもらっておきましょう。
また、退職代行業者には事前に手渡しであることを伝え、受け取り方法について相談しておくことが大切です。

会社から「退職代行を使ったから給料は半額しか払わない」と言われました

これは明らかな法律違反です。
退職方法と給料の支払いは全く別の問題で、会社には全額支払う義務があります。
すぐに労働基準監督署に相談するか、弁護士に依頼して法的対応を取りましょう。

残業代の計算が複雑で分からないのですが、どうすればいいですか？

残業代の計算は確かに複雑です。
基本時給の計算方法から割増率まで、正確な知識が必要になります。
無料の計算ツールもありますが、確実に回収したいなら弁護士に相談して正確に計算してもらうことをおすすめします。

アルバイトやパートでも未払い賃金の請求はできますか？

もちろんできます。
雇用形態に関係なく、働いた分の給料をもらう権利は法律で保障されています。
アルバイトやパートの方でも、正社員と同じように未払い賃金や残業代の請求が可能です。

会社が倒産寸前で給料を払えないと言っています

会社の経営状況に関係なく、給料の支払い義務は消えません。
ただし、実際に回収が困難な場合もあります。
政府の「未払賃金立替払制度」という救済制度もあるので、労働基準監督署に相談してみてください。

退職代行業者が「給料の請求もできます」と言っていますが信頼できますか？

民間の退職代行業者が給料の請求を行うのは法律違反（非弁行為）の可能性があります。
必ず労働組合または弁護士が運営している業者かどうかを確認してください。
運営元が曖昧な業者は避けた方が安全です。

未払い賃金の請求をすると会社から報復されませんか？

法的に正当な権利を行使することに対して、会社が報復することは違法行為です。
もし報復的な行為があった場合は、それ自体が別の法的問題となります。
弁護士に依頼していれば、そうした対応も含めてサポートしてもらえます。

分からないことがあれば、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。
多くの問題は適切な対応で解決できますよ。

まとめ

この記事では、退職代行を利用した場合の未払い賃金について詳しく解説してきました。
最後に、重要なポイントをもう一度整理しておきましょう。

退職代行を利用しても、あなたが働いた分の給料は法律でしっかりと保護されています。
どんな退職方法を選んでも、この権利が失われることは絶対にありません。

もし会社が給料の支払いを拒否した場合でも、以下の5つの対処法で回収することができます。

特に、未払い賃金がある場合は退職代行業者選びが重要です。
民間業者では給料の請求ができないため、必ず労働組合または弁護士が運営している業者を選んでください。

また、未払い賃金の請求には3年（将来的には5年）の時効があるため、迅速な対応が必要です。
証拠の収集と正確な金額計算を行い、早めに専門家に相談することをおすすめします。

あなたの労働に対する正当な対価を受け取ることは、当然の権利です。
退職代行を使うことに後ろめたさを感じる必要はありませんし、給料をもらうことに遠慮する必要もありません。
もし今、未払い賃金の問題で悩んでいるなら、一人で抱え込まずに適切な専門家に相談してみてください。

多くの退職代行や弁護士事務所、労働組合では無料相談を実施しているので、まずは気軽に話を聞いてもらうところから始めてみましょう。

退職代行を利用しても給料は必ずもらえます。
適切な対応で、あなたの権利をしっかりと守っていきましょう。