【退職代行はどこまでしてくれる？】3つの運営元で全然違う！対応範囲を徹底比較

「退職代行を使いたいけど、実際どこまでやってもらえるの？」
「お金を払ったのに、思っていたサービスが受けられなかったらどうしよう…。」
退職代行という言葉は聞いたことがあっても具体的にどんなことをしてくれるのか、どこまで任せられるのかって、なかなか分からないですよね。

実は退職代行サービスは運営している会社によって、対応できる範囲が大きく違うんです。
民間の会社が運営しているものから、労働組合や弁護士が提供するものまで、それぞれできることとできないことがはっきりと分かれています。

「安いから」という理由だけで選んでしまうと、いざという時に「そこまではできません」と言われてしまうことも少なくありません。
逆に高いお金を払ったのに、実は安いサービスでも十分だったということもあります。

この記事では退職代行サービスがどこまで対応してくれるのか、運営元による違いは何なのかを分かりやすく解説していきます。
あなたの状況に合った最適なサービスを選べるように、失敗しない選び方のポイントもお伝えします。

あなたが安心して新しいスタートを切れるように、退職代行の「できること・できないこと」をしっかりと理解していきましょう。

退職代行サービスが対応してくれる5つの基本業務

退職代行サービスなら、どの業者を選んでも基本的には同じようなサポートを受けることができます。

運営元に関係なく、すべての退職代行サービスが対応してくれる5つの基本業務をご紹介しますね。

まず最も重要なのが「退職の意思表示と手続き代行」です。
これは退職代行の一番メインとなるサービスで、あなたの代わりに会社に「辞めたい」という気持ちを伝えてくれます。
電話やメールで会社の担当者に連絡を取り、あなたが退職したいと考えていることをしっかりと伝達してくれるんです。

次に「退職日の調整」があります。
「できるだけ早く辞めたい」
「有給を消化してから辞めたい」
といったあなたの希望を会社に伝え、現実的な退職日を調整してもらえます。
ただし民間の退職代行業者の場合は、会社が「無理です」と言ったら、それ以上は交渉できないので注意が必要です。

3つ目は「貸与品返却の仲介」です。
制服や社員証、パソコンなど会社から借りているものの返却について、どのように返せばいいかを会社と相談してくれます。
多くの場合は郵送での返却になりますが、この辺りの段取りも代行業者が間に入って調整してくれるので安心です。

4つ目が「退職に関する書類手続きのサポート」です。
離職票や源泉徴収票など、退職後に必要になる書類の受け取りについて会社と連絡を取ってくれます。
これらの書類は次の仕事を探すときや失業保険の手続きで必要になるので、忘れずに受け取れるようサポートしてもらえるのは心強いですね。

最後に「アフターフォロー」があります。
退職手続きが完了した後でも、何か問題が起きた場合は相談に乗ってもらえることが多いです。

例えば
「会社から直接連絡が来た」
「書類が送られてこない」
といったトラブルがあった時も、適切なアドバイスをもらえるので安心です。

これらは基本的に多くの退職代行サービスで受けられるサポートです。
ただし運営元によって、これ以上のことができるかどうかが大きく変わってきます。

例えば
「残業代の未払いがある」
「有給休暇を取らせてもらえない」
「パワハラの慰謝料を請求したい」
といった場合は、運営元によって対応できるかどうかが分かれるんです。

基本業務だけで十分なのか、それ以上のサポートが必要なのかを考えて、自分に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。

運営元によって大きく違う！退職代行の対応範囲を徹底比較

退職代行サービスは運営している会社によって、対応できる範囲が全く違います。
同じような料金でも、実際にやってもらえることには大きな差があるんです。

運営元は大きく分けて3つのタイプがあります。
民間の一般企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、そして弁護士が運営するものです。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

民間の退職代行業者ができること・できないこと

民間の退職代行業者は、退職の意思を伝えることしかできません。

法律上「非弁行為」という違法行為になってしまうため、会社との交渉や法的な手続きは一切行えないんです。
具体的にできることは、あなたの代わりに会社に電話をして「○○さんが退職したいと言っています」と伝えることだけです。

もし会社が
「退職は認められない」
「もう少し働いてもらわないと困る」
と言った場合でも、それ以上の交渉はできません。

また有給休暇の取得や未払い残業代の請求なども、民間業者では対応不可能です。
会社が「有給は取らせない」と言えば、それで終わりになってしまいます。

ただし民間業者にもメリットがあります。
料金が最も安く設定されており、1万円～3万円程度で利用できることが多いです。
また24時間365日対応している業者が多く「今すぐ辞めたい」という時にも素早く対応してもらえます。

民間の退職代行業者は
「とにかく会社に退職の意思が伝われば十分」
「特に交渉してもらいたいことはない」
という方におすすめです。

シンプルに退職したいだけで、複雑な問題を抱えていない場合は、コストパフォーマンスが最も良い選択肢と言えるでしょう。

労働組合の退職代行ができること・できないこと

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権という法的な権利を持っています。
これにより会社と直接交渉することができるため、民間業者よりもずっと幅広い対応が可能なんです。
有給休暇の取得交渉や退職日の調整、未払い残業代の請求なども労働組合なら対応してもらえます。

「会社が退職を認めない」
と言っている場合でも、労働基準法に基づいて交渉してもらえるため、スムーズに退職できる可能性が高いです。

また退職金の支払いや、引き継ぎ期間についても会社と話し合ってもらえます。

「1ヶ月は働いてもらわないと困る」
と会社が言っても、法的な根拠がなければしっかりと反論してもらえるので安心です。

ただし労働組合でも対応できないことがあります。
例えば損害賠償請求への対応や、裁判に関する手続きなどは弁護士にしかできません。

労働組合に加入する必要があるため、組合費がかかる場合があります。
一般的には2万5千円〜3万5千円程度が相場ですが、料金体系は組合によって異なります。

コストパフォーマンスと安心感のバランスが最も良いのが労働組合運営の退職代行サービスです。

「有給をしっかり消化したい」
「残業代を請求したい」
「会社と交渉してもらいたいことがある」
という方には労働組合の退職代行がおすすめです。

弁護士の退職代行ができること・できないこと

弁護士が運営する退職代行サービスは、法的な問題すべてに対応できる最強のサービスです。
民間業者や労働組合では対応できない複雑な問題も、弁護士なら解決してもらえる可能性が高いです。
損害賠償請求をされた場合の対応や、パワハラ・セクハラの慰謝料請求、未払い賃金の法的回収なども弁護士なら対応可能です。

また会社が退職を妨害してきた場合は、法的手続きを通じて強制的に退職させることもできます。

さらに退職後のトラブルにも継続して対応してもらえます。
「会社から嫌がらせを受けている」
「退職後に損害賠償請求をされた」
といった場合でも、法的な観点からしっかりとサポートしてもらえるんです。

弁護士だけができることって何？

損害賠償請求への対応、裁判の代理人、法的文書の作成、複雑な労働問題の解決などです。
特に「会社を訴えたい」「会社から訴えられるかもしれない」という場合は弁護士の対応が必要となります。

ただし弁護士の退職代行にもデメリットがあります。
最も大きなのが料金の高さで、5万円～10万円程度かかることが一般的です。

また弁護士は法的な問題の専門家なので、緊急対応や24時間サポートなどのサービス面では他の業者に劣ることもあります。

弁護士の退職代行は
「会社から損害賠償請求をされそう」
「パワハラの慰謝料を請求したい」
「複雑な労働問題を抱えている」
という方におすすめです。

費用は高くなりますが、法的な安心感は他では得られないレベルです。

あなたの状況に合わせて、必要最小限のサービスを選ぶことが失敗しないコツです。
決して自身にとって過剰だと思うサービスにお金を払う必要はありません。

退職代行利用の流れ6ステップ

退職代行サービスを利用する流れは、どの業者を選んでもほぼ同じ6つのステップで進みます。
実際にどんな手順で退職まで進むのかを詳しく説明していきます。

最初のステップは「無料相談でサービス内容を確認」です。
ほとんどの退職代行サービスでは、LINEや電話で無料相談を受け付けています。
ここであなたの状況を伝えて、そのサービスで対応可能かどうかを確認しましょう。

相談では現在の職場の状況、退職したい理由、希望する退職日などを聞かれます。
また有給休暇の残日数や未払いの残業代があるかなども確認されるので、事前に調べておくとスムーズです。

2つ目のステップが「契約と費用支払い」です。
相談内容に納得できたら、正式に契約を結んで料金を支払います。
支払い方法は銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済などから選べることが多いです。

3つ目は「会社情報と退職要望の共有」です。
退職代行業者に、あなたの勤務先の詳しい情報を伝えます。
会社名、所在地、電話番号、直属の上司の名前、人事部の連絡先などが必要になります。

また具体的な退職の要望も詳しく伝えましょう。
「いつまでに辞めたいか」
「有給を消化したいか」
「貸与品をどうやって返すか」
などを相談して、方針を決めていきます。

4つ目が「会社への退職代行実施」です。
いよいよ退職代行業者があなたの代わりに会社に連絡を取ります。
朝一番の時間帯に電話で連絡することが多いです。

この時点から、あなたは会社に行く必要がなくなります。
退職代行業者が会社との窓口になってくれるので、直接やり取りする必要は一切ありません。

5つ目は「貸与品返却と私物回収」です。
制服や社員証、パソコンなどの会社の物は返却し、逆にあなたの私物は回収してもらいます。
多くの場合は郵送でのやり取りになりますが、この辺りの調整も退職代行業者が行ってくれます。

そしてついに「退職完了」です。
すべての手続きが完了して、正式に退職となります。

離職票や源泉徴収票などの退職書類も、郵送で自宅に送られてくることが一般的です。
全体の流れとしては、相談から退職完了まで1週間～2週間程度かかることが多いです。

ただし有給休暇を消化する場合は、実質的に即日から会社に行かなくて済みます。

本当に即日で会社に行かなくて済むの？

はい、有給休暇が残っている場合は即日から会社に行く必要がなくなります。
有給がない場合でも欠勤扱いとして対応してくれる会社であれば、実質的な即日退職が可能です。

思っているよりもずっと簡単で、多くの場合はスムーズに進みます。
不安になる必要はありませんよ。

失敗しない退職代行の選び方5つのポイント

退職代行サービス選びで後悔しないためには、5つの重要なポイントをしっかりとチェックすることが大切です。
料金の安さだけで選んでしまうと、いざという時に「対応できません」と言われてしまうこともあるんです。

まず最も重要なのが「自分の要望に対応できる運営元か確認」することです。
先ほど説明したように、民間業者・労働組合・弁護士では対応できる範囲が全く違います。

例えば「有給を確実に消化したい」という場合は労働組合以上のサービスが必要ですし「会社から損害賠償請求をされそう」という場合は弁護士でないと対応できません。
自分が何を求めているのかを明確にして、それに対応できるサービスを選びましょう。

2つ目のポイントは「即日退職の成功率をチェック」することです。
「即日退職可能」と謳っている業者でも、実際の成功率は業者によって大きく違います。
実績のある業者なら95%以上の成功率を誇っていることが多いので、具体的な数字を確認してみてください。
「100%成功します」「絶対退職できます」といった強気の主張をする業者は逆に怪しいかもしれません。

3つ目は「実績数や口コミの豊富さ」です。
退職代行は比較的新しいサービスなので、中には実績の少ない業者もあります。

実際に利用した人の口コミも重要な判断材料になります。
GoogleやSNSで検索して、リアルな評判をチェックしてみましょう。
特に「対応が丁寧だった」「予想以上にスムーズだった」といった声が多い業者は信頼できます。

4つ目のポイントが「料金相場との比較」です。
民間業者なら1万円～3万円、労働組合なら2万5千円～3万5千円、弁護士なら5万円～10万円が相場です。
この相場から大きく外れている業者は避けた方が無難でしょう。

特に「格安」を売りにしている業者は要注意です。
異常に安い料金設定の裏には、必ず何かしらの理由があります。
サービス内容が不十分だったり、後から追加料金を請求される可能性もあります。

最後のポイントが「追加料金の有無を確認」することです。
基本料金は安くても、オプション料金で最終的に高額になってしまう業者もあります。
「全て込みでいくらかかるのか」を必ず確認してから契約しましょう。

無料相談で何を聞けばいいの？

自分の状況で本当に退職できるか、追加料金は発生しないか、どのくらいの期間がかかるか、アフターフォローはあるかなどを具体的に聞いてみてください。
曖昧な回答しかもらえない業者は避けましょう。

これらのポイントをしっかりとチェックすることで、失敗のリスクを大幅に減らすことができます。
複数の業者に相談して比較検討することも大切ですよ。

焦って決めずに、しっかりと比較検討してから選ぶことが成功への近道です。

よくある質問

退職代行サービスについて、多くの方が疑問に思うことをQ&A形式でまとめました。

退職代行を使っても本当に辞められますか？

はい、信頼できる業者を選べば高い確率で退職できます。
法律上、労働者には退職の自由が保障されており、会社が退職を拒否することはできません。
とはいえ必ずしも成功とは考えないほうがいいので、万が一退職できなかった場合に全額返金保証がある業者を選びましょう。

会社から直接連絡が来ることはありませんか？

基本的には来ません。
退職代行業者が会社に「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えるからです。
もし連絡が来た場合でも、退職代行業者に相談すれば適切に対応してもらえるので安心してください。

損害賠償請求をされることはありますか？

通常の退職で損害賠償請求をされることはほとんどありません。
ただし心配な場合は弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
法的なリスクについても事前に相談できます。

有給休暇は本当に消化できますか？

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、有給消化の交渉も可能です。
ただし民間業者では交渉できないので、有給消化が重要な場合は労働組合以上のサービスを選びましょう。

退職代行を使ったことは転職に影響しますか？

影響することはありません。
退職代行の利用履歴が転職先に伝わることはありませんし、履歴書に書く必要もありません。
ただし確率は低いですが、SNSなどに書いたことを見られたり、狭い業界や地方の会社であれば噂が広がって転職先にも伝わってしまう可能性も無いとはいえません。

即日で退職できるのはなぜですか？

有給休暇を使うことで実質的な即日退職が可能になります。
法律上は14日前の通知が必要ですが、有給が多く残っていれば利用することで、当日から会社に行かなくて済むんです。

料金はいつ支払うのですか？

多くの業者では契約時に前払いが基本です。
ただし一部の業者では後払いも可能です。
支払い方法は銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済などから選べることが多いです。

家族にバレずに利用できますか？

可能です。
退職代行業者から家族に連絡が行くような可能性はほぼありませんし、郵送物も希望すれば局留めにしてもらえます。
ただし家族の理解を得られるなら、事前に相談しておくことをおすすめします。

アルバイトやパートでも利用できますか？

はい、業者次第でアルバイト・パート向けの割引料金も用意されています。
正社員と同じように、確実に退職することができます。

退職後のサポートはありますか？

多くの業者では退職後も一定期間サポートを受けられます。
書類が届かない、会社から連絡が来たなどのトラブルがあっても相談に乗ってもらえるので安心です。

相談だけでもお金はかかりますか？

ほとんどの業者では相談は完全無料です。
LINEや電話で気軽に相談できるので、迷っている段階でも遠慮なく相談してみてください。

退職代行を使うのは「逃げ」ですか？

全く違います。
自分の健康や将来を守るための正当な手段です。
特にブラックな職場環境から脱出するためには、むしろ賢い選択と言えるでしょう。
罪悪感を感じる必要は一切ありません。

他にも分からないことがあれば、遠慮なく退職代行業者の無料相談を利用してみてください。
プロが丁寧に答えてくれるはずです。