【退職代行で懲戒解雇や無断欠勤を回避】安全に辞める5つの方法

会社に行きづらくなった時、退職を考えるけど直接言いづらい……。
そんな時に検討される「退職代行サービス」ですが、無断欠勤中や退職後の懲戒解雇のリスクが心配な方も多いのではないでしょうか？

この記事では、退職代行サービスを利用する際の無断欠勤や懲戒解雇のリスクについて詳しく解説します。
不安を抱えている方も安心して退職できる方法を紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

無断欠勤中でも退職代行サービスは利用できる？

結論から言うと、無断欠勤中でも退職代行サービスを利用することは可能です。
むしろ、無断欠勤状態を長引かせるよりも、早めに退職代行サービスを利用して正式な手続きを始めた方が良いでしょう。

無断欠勤の定義と法的リスク

無断欠勤とは、会社に事前連絡なく出勤しないことです。
会社の就業規則では通常、正当な理由なく連絡もなく欠勤することを禁止しています。

無断欠勤を続けると以下のようなリスクがあります。

特に懲戒解雇は一般的な解雇よりも厳しい処分で、退職金が支給されなかったり、次の就職先で不利になったりする可能性があります。

退職代行サービスの基本的な仕組み

退職代行サービスとは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝え、退職手続きを進めるサービスです。
本人が会社と直接やりとりせずに退職できる点が大きなメリットです。

一般的な退職代行サービスの流れは次のようになります。
1.退職代行サービスに申し込む
2.会社の情報や退職理由などを伝える
3.退職代行サービスが会社に連絡して退職の意思を伝える
4.退職日の調整や必要書類の受け渡しなどを代行
5.退職完了

退職代行サービスは、民間企業が運営するものと、労働組合や弁護士が運営するものがあります。
使用する際は運営元をしっかり確認しましょう。

無断欠勤中に退職代行を利用するリスク

無断欠勤中に退職代行サービスを利用することで発生しうるリスクについて見ていきましょう。
ただし、正しい方法で利用すれば、ほとんどのリスクは回避できる点も覚えておいてください。

懲戒解雇になる可能性

無断欠勤が長期間続くと、会社によっては懲戒解雇の対象となることがあります。
しかし、退職代行サービスを利用して正式に退職の意思を伝えた場合は、原則として懲戒解雇にはなりません。

一般的に懲戒解雇の対象となるのは以下のようなケースです。

ただし、退職代行サービスを通じて正式に退職の意思を伝えた場合は、もはや「無断」ではなく、欠勤の理由が明確になっています。
そのため、懲戒解雇の対象にはなりにくいのです。

損害賠償請求のリスク

無断欠勤によって会社に損害が発生した場合、損害賠償を請求されるリスクもあります。

特に以下のような場合は注意が必要です。
・重要な業務を担当していて、突然の欠勤で大きな損失が出た
・引き継ぎが全くできず、業務が滞った
・会社の機密情報を持ち出した
・研修や留学などの費用を会社が負担したばかりの場合

しかし、退職代行サービスを利用して正式に退職の意思を伝え、民法上の手続きに従って退職する場合は、損害賠償請求のリスクは大幅に低減します。

民法では、期間の定めのない労働契約の場合、労働者はいつでも退職の申し入れができ、申し入れから2週間経過すれば退職できると定められています。

今後の転職活動への影響

無断欠勤のまま退職すると、次の転職活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、以下のようなリスクがあります。
・前職からの評価が悪く、照会時に不利な情報が伝わる
・転職先での信頼性に疑問を持たれる
・履歴書に書く退職理由が複雑になる

一方、退職代行サービスを利用して正式に手続きを行えば「一身上の都合による退職」として処理されるため、転職活動への悪影響を最小限に抑えられます。

退職代行利用後に無断欠勤扱いにならない理由

退職代行サービスを利用すると、なぜ無断欠勤とはみなされないのでしょうか。
その主な理由を3つ紹介します。

退職の意思表示が正式に行われている

退職代行サービスを利用すると、あなたの代わりに退職の意思が会社に正式に伝えられます。
これは法的に有効な意思表示となります。

退職の意思が伝えられた時点で、もはや「無断」ではなく、正当な理由のある欠勤となります。
民法では、労働者は退職の自由が保障されており、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間経過すれば、原則として退職となります。

会社側も退職の意思を知った以上、業務の引き継ぎや後任の手配など対応することができます。
ですから、退職意思を伝えた後の欠勤は「無断欠勤」には当たらないのです。

有給休暇消化による対応

退職代行サービスでは多くの場合、残っている有給休暇を使って退職日までの期間をカバーするよう会社に要望します。

例えば、10日分の有給休暇が残っている場合、退職代行サービスが「今日から有給休暇を消化し、10日後に退職します」と会社に伝えることで、無断欠勤にならずに退職できます。

欠勤扱いでの退職処理

有給休暇を全て消化した後も、退職日までに期間がある場合、その期間は「欠勤」として処理されることが一般的です。
ただし、この場合の欠勤は会社に理由を告げた上での欠勤であり、「無断」欠勤ではありません。

欠勤扱いになると給料は支払われませんが、退職手続きを進める上では問題ありません。
むしろ、欠勤理由が「退職のため」と明確になっているので、会社側も対応しやすくなります。

また、会社によっては、退職意思を伝えた後の期間について、出勤を免除するケースもあります。
特に引き継ぎがない場合や、精神的・身体的な理由で出勤が難しい場合には、会社側が配慮してくれることもあります。

退職代行サービスを利用することで、こうした交渉や調整も代行してもらえるため、結果的に無断欠勤にならずに円滑な退職が可能になるのです。

退職代行利用時の無断欠勤リスクを回避する方法

退職代行サービスを利用する際に、無断欠勤のリスクを確実に回避するためのポイントを紹介します。
以下の方法を実践することで、安心して退職することができるでしょう。

委任状の活用

退職代行サービスに依頼する際には、委任状を作成しておくことが重要です。
委任状があれば、あなたが正式に退職代行サービスに退職手続きを依頼したことの証拠になります。

委任状には以下の内容を記載しましょう。

委任状があることで、退職代行サービスがあなたの正式な代理人として行動していることが明確になり、無断欠勤とみなされるリスクが大幅に減少します。
また、もし万が一会社から無断欠勤だと主張された場合も、委任状を証拠として反論することが可能です。

労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスの選択

退職代行サービスを選ぶ際は、労働組合や弁護士が運営するサービスを選ぶことをおすすめします。
特に無断欠勤中や懲戒解雇のリスクがある場合は、より安全です。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスのメリットは以下の通りです。
・法的な交渉権限がある
・会社側との交渉も代行できる
・退職金や未払い賃金の請求もサポートできる
・会社側も弁護士や労働組合からの連絡は真摯に対応する傾向がある

一般の退職代行サービスは「退職の意思伝達」のみしかできませんが、労働組合や弁護士は交渉も可能です。
例えば「有給休暇を使って退職したい」「懲戒解雇にしないでほしい」といった要望も、法的な裏付けをもって交渉できます。

退職までの適切な連絡手段

退職代行サービスを利用した後も、会社とのコミュニケーションを完全に断つのではなく、最低限の連絡手段は確保しておくことが大切です。

退職代行サービスが会社に「本人との連絡はすべて当サービスを通してください」と伝えることがありますが、重要な書類の受け取りや荷物の返却などでは、直接連絡が必要になる場合もあります。

具体的には、以下のような対応を検討しましょう。
・メールでの連絡は受け付ける
・特定の日時に限って電話での連絡を受ける
・郵便物の転送先を伝えておく
・緊急時の連絡方法を決めておく

このような対応をしておくことで、「連絡が取れない」という理由で無断欠勤とみなされるリスクを減らせます。
また、退職手続きもスムーズに進むでしょう。

安心して利用できる退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用する際は、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。
特に無断欠勤中や懲戒解雇のリスクが心配な場合は、以下のポイントに注目してサービスを選びましょう。

労働組合が運営するサービス

労働組合が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限があるため最も安心です。
労働組合には団体交渉権があり、会社と正式に交渉できる立場にあります。

労働組合運営の退職代行サービスのメリットは以下の通りです。

弁護士が関与するサービス

弁護士が運営または監修している退職代行サービスも、安心して利用できる選択肢です。
弁護士には労働組合と同様に交渉権限があり、法的なトラブルにも対応できます。

弁護士監修のサービスは料金が高めになることが多いですが、労働問題や損害賠償の可能性がある場合は、弁護士のサポートがあると安心です。

弁護士関与のサービスは、以下のような場合に特に有効です。
・会社から損害賠償を請求されるリスクがある
・懲戒解雇の可能性がある
・退職金や未払い賃金について争いがある
・会社との関係が非常に悪化している

高評価の民間退職代行サービス

労働組合や弁護士が運営していなくても、実績や評判が良い民間の退職代行サービスも選択肢として考えられます。
民間サービスを選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

特に日本退職代行協会の認定を受けているサービスは、一定の基準をクリアしているため信頼性が高いです。
ただし、民間サービスには交渉権限がないため、会社との交渉が必要な場合は労働組合や弁護士のサービスを選ぶべきでしょう。

退職代行利用の流れと注意点

退職代行サービスを利用する際の一般的な流れと、各ステップでの注意点を解説します。
特に無断欠勤中の方や懲戒解雇が心配な方は、以下のプロセスを参考にしてください。

相談から申し込みまで

まずは退職代行サービスに無料相談してみましょう。
ほとんどのサービスでは24時間対応の無料相談を受け付けています。

相談の段階では料金は発生しないので、複数のサービスに相談して比較するのもおすすめです。
特に現在無断欠勤中の場合は、その旨を伝えて対応可能か確認しましょう。

相談時に確認すべきポイント
・無断欠勤中でも対応可能か
・懲戒解雇のリスクはあるか
・料金体系（追加料金はあるか）
・退職までの流れと期間
・連絡手段と対応時間
・アフターフォローの内容

納得できるサービスが見つかったら正式に申し込みます。
申し込み時には以下の情報を準備しておきましょう。

申し込みが完了したら、通常は料金を支払います。
多くのサービスでは前払いが原則ですが、成果報酬型や分割払いに対応しているところもあります。

退職手続きの実行

料金の支払いが確認されると、退職代行サービスが会社に連絡を取ります。
一般的には、会社の営業時間内に電話で連絡し、その後メールや書面で正式な退職届を送付します。

退職代行サービスが会社に連絡する前に、あなた自身が会社に連絡することは避けましょう。
混乱を招く恐れがあります。

退職代行サービスが会社に伝える主な内容は以下の通りです。
・あなたの退職の意思
・希望する退職日
・有給休暇の消化希望
・今後の連絡方法
・必要書類の受け取り方法
・会社備品の返却方法

会社側からの返答や要望は、基本的に退職代行サービスを通じて伝えられます。
この段階で必要に応じて退職条件の調整が行われることもあります。

退職後の対応

退職が正式に決まった後も、いくつかの対応が必要です。
ここでの対応を怠ると、トラブルの原因になる可能性もあるので注意しましょう。

備品の返却は、直接会社に行くのが難しい場合は宅配便で送ることも可能です。
その際は追跡番号があるサービスを利用し、受け取りを確認できるようにしましょう。

また、離職票や源泉徴収票など重要な書類は、会社から郵送してもらう方法が一般的です。
転居していたり、郵便物を受け取れない状況の場合は、確実に受け取れる住所を会社に伝えておきましょう。

退職後も退職代行サービスのアフターフォローを活用して、必要な手続きをスムーズに進めることが大切です。

まとめ：安全に退職するためのポイント

無断欠勤中の方や懲戒解雇が心配な方が退職代行サービスを利用して安全に退職するためのポイントをまとめました。

退職代行サービスを利用すれば、たとえ無断欠勤中であっても、法的に正しい手続きで退職することが可能です。
重要なのは、信頼できるサービスを選び、適切な手続きを踏むことです。

懲戒解雇や損害賠償請求のリスクを心配される方も多いですが、退職代行サービスを正しく利用すれば、そうしたリスクは大幅に軽減できます。
退職は労働者の権利であり、適切な手続きを踏めば、会社側も基本的には受け入れざるを得ません。

どうしても不安な場合は、労働組合や弁護士に相談することも検討してみてください。
労働問題に詳しい専門家からアドバイスを受けることで、より安心して退職手続きを進められるでしょう。

最後に、退職後の新しい一歩を踏み出すためにも、できるだけ円満な形で退職することが望ましいです。
退職代行サービスを利用しても、最低限のマナーやルールを守ることで、お互いに不要なトラブルを避けることができます。

今の職場で辛い思いをしている方、無断欠勤してしまった方、どうしても直接退職の意思を伝えられない方も、この記事を参考に適切な方法で退職し、新たな一歩を踏み出してください。
あなたの決断と新しい一歩を心から応援しています。