【退職代行でいつ辞めれる？】5つのパターンで明日から会社に行かない方法を徹底解説

「退職したいけど、会社に行くのが怖い……」
「上司と顔を合わせたくない……」

こんな悩みを抱えている方は少なくないですよね。
特にブラック企業やパワハラがある職場では、退職を切り出すこと自体が大きなストレスになります。

そんな時に頼りになるのが「退職代行サービス」です。
近年利用者が増えている退職代行ですが
「いつから会社に行かなくていいの？」
「本当に即日で辞められるの？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、退職代行サービスを利用した場合に
「いつから会社に行かなくていいのか」
について、法律的な観点も含めて分かりやすく解説します。

これを読めば、あなたも安心して次のステップに進むための知識が身につきますよ。

退職代行とは？初心者向け基本ガイド

退職代行サービスとは、あなたの代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。

「もう会社に行きたくない」
「上司と顔を合わせたくない」
という方の強い味方となってくれます。

退職代行サービスを利用すると、基本的にはあなたが会社と連絡を取る必要はありません。
退職の意思表示から、退職日の調整、必要書類の受け取りなど、退職に関わるやり取りをすべて代行業者が行ってくれるのです。

退職代行サービスの主なメリットは以下の3つです
・退職の意思表示を直接会社にしなくていい
・引き留めや説得の場に立ち会う必要がない
・精神的なストレスが大幅に軽減される

特に、パワハラや長時間労働などで悩んでいる方にとって、この精神的負担の軽減は大きなメリットといえるでしょう。

しかし多くの方が気になるのは
「退職代行を頼んだらいつから会社に行かなくていいの？」
という点ではないでしょうか。
次の章から、この疑問について詳しく解説していきます。

退職代行利用後、いつから会社に行かなくていいの？

「退職代行を依頼したら、すぐに会社に行かなくていいの？」
これは多くの方が抱える疑問です。

結論から言うと、法律上は退職の意思表示から2週間後に退職が成立します。
しかし実際には、退職代行を利用すれば翌日から会社に行かないという選択も可能です。

法律上の退職ルール（民法627条）では、会社に「辞めます」と伝えてから2週間後には、法律上、確実に退職できるということです。

では、この「2週間ルール」があるのに、なぜ退職代行サービスでは「すぐに会社に行かなくていい」と説明されることが多いのでしょうか？
退職代行サービスの広告などで「即日退職可能」という表現を見かけることがありますが、これには2つの意味があります。

多くの退職代行サービスが提供しているのは「即日対応」です。
つまり、あなたの依頼を受けてすぐに会社に連絡してくれるということ。
法律上の「即日退職」とは異なる場合があるので注意が必要です。

しかし実務上は、退職代行サービスの連絡を受けた会社側も「もう来ないんだな」と理解することが多く、実質的にその日から出社せずに済むケースがほとんどです。

退職代行で即日退職できるケース5つ

退職代行を利用して「明日から会社に行かなくていい」状態を実現するには、いくつかの方法があります。
ここでは代表的な5つのケースを紹介します。

① 有給休暇を使った実質的な即日退職方法
最も一般的なのが有給休暇を活用する方法です。
法律上、有給休暇は労働者の権利なので、会社は基本的に拒否できません。

例えば、10日分の有給休暇が残っていて、週休2日制の会社であれば、実質的な勤務日数は14日間で10日間です。
この場合、退職代行が退職の意思を会社に伝えた翌日から、有給休暇を消化することで出社せずに済みます。

② 会社の合意を得られた場合の即日退職
会社側が即日退職に合意してくれれば、その日から退職扱いにしてもらえます。
退職代行サービスの中には、会社との交渉が可能な弁護士や労働組合が運営するものもあり、そういったサービスを利用すれば、会社の合意を取り付けられる可能性があります。

③ やむを得ない理由がある場合の即日退職可能性

このような場合には医師の診断書などの証明が役立ちます。
退職代行サービスを通じて、こうした事情を会社に伝えることで、即日退職が認められやすくなります。

④ 残りの有給日数で辞められる計算方法
退職までに必要な日数と残っている有給休暇日数を計算するのは重要です。

例えば：
退職の意思表示から退職成立までの法定期間：14日間
週休2日制の会社の場合の実質勤務日数：10日間
残っている有給休暇日数：10日間以上

この場合、退職代行サービスが会社に連絡した翌日から有給休暇を取得すれば、実質的に即日退職と同じ効果が得られます。

⑤ 欠勤による実質的な出社回避テクニック
有給休暇がない場合でも、欠勤扱いになるだけで、強制的に出社させられることはありません。
ただし、欠勤は給料が発生しないだけでなく、会社によっては就業規則違反となる可能性もあるため注意が必要です。

欠勤による退職は最終手段として考えましょう。
可能な限り他の方法を検討することをおすすめします。

次の章では、退職代行サービスの利用から退職までの具体的な流れを見ていきましょう。

退職代行サービス利用から退職までの具体的な流れ

退職代行サービスを利用してから実際に会社を辞めるまでの流れを、ステップ別に見ていきましょう。

退職代行サービスのほとんどは24時間365日対応しています。
つまり、「明日から会社に行きたくない！」と思ったら、その日のうちに申し込むことができます。

多くの退職代行サービスはLINEや電話で無料相談を受け付けています。
まずは気軽に相談してみると良いでしょう。
実際に申し込む前に、料金や対応範囲について確認しておくことが大切です。

申し込みが完了すると、担当者との打ち合わせが行われます。ここで以下の点を明確にしておきましょう。

特に重要なのは、退職日と有給休暇の日数です。
これらの情報をもとに、いつから実質的に会社に行かなくて良いかが決まります。

打ち合わせの内容に基づき、退職代行サービスは会社に連絡します。
多くの場合、申し込みから24時間以内、早ければその日のうちに連絡がなされます。

退職代行業者からの連絡は主に「電話」で行われます。
その後、必要に応じてメールやFAXで退職届が送られることもあります。

この連絡で、あなたの退職の意思が会社に伝えられます。
同時に、有給休暇の取得希望や退職日の希望も伝えられるのが一般的です。

会社から受け取るべき書類（離職票など）や、会社に返却すべき備品（PCやIDカードなど）の扱いについても、退職代行サービスが仲介してくれます。
基本的には、以下のような方法です。
・会社備品は郵送で返却する
・会社内の私物は郵送で受け取る
・離職票などの書類も郵送で受け取る

これにより、最後まで会社に行かずに退職手続きを完了させることができるのです。

退職代行で失敗しないための3つの注意点

退職代行サービスを利用する際には、いくつか注意すべき点があります。
ここでは退職をスムーズに進めるための3つの重要ポイントを紹介します。

会社からの連絡への対応方法

退職代行業者が会社に連絡した後も、会社から直接あなたに連絡が来ることがあります。
このような連絡にどう対応すべきでしょうか？

基本的には、会社からの連絡には応答しない方が無難です。
退職代行サービスを利用した時点で
「今後のやり取りは退職代行業者を通してお願いします」
という意思表示をしているからです。

どうしても対応が必要な場合は、以下のような対処法があります。

社宅や寮に住んでいる場合の退去計画

社宅や寮に住んでいる場合は、退去についても計画を立てる必要があります。
一般的に、退職日が退去期限となることがほとんどです。

社宅や寮からの退去は、退職日までに済ませるようにしましょう。
退職日を過ぎると不法占拠になる可能性があります。

退職代行サービスを利用する前に、以下の準備をしておくとスムーズです。
・新しい住居を探しておく
・引っ越し業者の予約を入れておく
・退去時の立会いや鍵の返却方法を確認しておく

特に急いで退職したい場合は、住居の問題が大きなハードルになることがあります。
事前の準備が重要です。

退職金や未払い賃金の請求について

退職金や未払い残業代などがある場合、これらの請求も考慮する必要があります。

一般的な退職代行サービス（弁護士や労働組合が運営していないもの）では、こうした金銭的な交渉はできません。
法律上、代理人として交渉できるのは弁護士や労働組合などに限られているからです。

退職金や未払い賃金の請求が必要な場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

また、退職金については会社の規定をあらかじめ確認しておくことも大切です。
自己都合退職と会社都合退職では、受け取れる金額が大きく異なることがあります。

安心して退職するなら選ぶべき退職代行サービスの条件

退職代行サービスは数多く存在しますが、どのサービスを選べばいいのでしょうか？

特に
「いつから会社に行かなくていいか」
という点に関わる選び方のポイントを紹介します。

弁護士が関わる退職代行のメリット3つ

弁護士が運営・監修している退職代行サービスには、大きなメリットがあります。

特に「どうしても明日から会社に行きたくない」という場合、会社との交渉が必要になることがあります。
そんな時、弁護士による退職代行なら、法的な観点から会社を説得することも可能です。

ただし、弁護士による退職代行は比較的、料金が高めの場合があります。

労働組合が運営する退職代行の強み

労働組合が運営する退職代行サービスも、交渉力の点で優れています。

労働組合による退職代行は、会社との交渉が可能で、料金も弁護士より安い場合が多いというメリットがあります。

労働組合の退職代行サービスは、以下のような特徴があります。
・会社との交渉が法的に可能
・料金は比較的安め
・労働者の権利に詳しいスタッフが対応

「できるだけ早く会社に行かなくなりたい」けど「費用は抑えたい」という方には、労働組合の退職代行がおすすめです。

民間業者を選ぶときのチェックポイント

一般的な民間の退職代行業者を選ぶ場合は、以下のポイントをチェックしましょう。

民間の退職代行業者は会社との交渉はできませんが、料金が安めというメリットがあります。
「会社との交渉は必要なく、単純に退職の意思だけ伝えてほしい」
という場合は、民間業者でも十分かもしれません。

トラブル時の対応力で選ぶべき理由

退職においてトラブルが発生した場合の対応力も重要な選択基準です。

例えば以下のような場合
・会社が退職を認めない
・会社から損害賠償を請求された
・退職日の調整で揉めている

このようなトラブルが発生した場合、弁護士や労働組合による退職代行なら適切に対応できますが、一部の民間業者では対応が難しいことがあります。
トラブルのリスクが高いと感じる場合は、多少料金が高くても弁護士や労働組合のサービス、もしくは評価が高い民間業者を選ぶことをおすすめします。

退職代行利用者の体験談とよくある質問

実際に退職代行サービスを利用した方々は、どのような経験をしているのでしょうか？
また、多くの方が気になる質問とその回答をまとめました。

即日退職に成功した人の実際の声

「朝9時に退職代行に依頼して、その日の午後には会社から『退職を承諾します』と連絡がありました。」

「有給が10日残っていて、2週間の退職予告期間をカバーできたので、依頼した翌日から会社に行かずに済みました。」

「うつ病で通院していることもあり、診断書を提出してもらうことで即日退職が認められました。」

このように、多くの方が退職代行サービスを利用して、スムーズに会社を辞めることに成功しています。
特に、有給休暇が残っている場合や健康上の理由がある場合は、依頼した翌日から出社せずに済むケースが多いようです。

退職代行を使った後、会社から連絡はある？

退職代行業者が会社に連絡した後も、会社から直接連絡が来ることはあります。
しかし、ほとんどの場合は初期の数回だけで、その後は連絡が途絶えることがほとんどです。

会社からの連絡は主に以下のような内容です。
・退職の意思確認
・引き継ぎに関する依頼
・備品返却の確認
・退職手続きに関する事務連絡

これらの連絡に対しては、基本的に退職代行業者を通して対応するようにしましょう。
しつこい連絡が続く場合は、退職代行業者に相談することをおすすめします。

退職書類はどうやって受け取れる？

退職時に必要な書類（離職票、源泉徴収票など）は、主に以下の方法で受け取ることができます：

特に離職票は失業給付を受ける際に必要となるため、確実に受け取れるよう手配しておくことが大切です。
退職代行業者に依頼する際には、これらの書類の受け取り方法についても相談しておくと安心です。

「引き継ぎはどうなるの？」という心配について

多くの方が「引き継ぎをしないで辞めて良いのか」と心配されますが、法律上は引き継ぎをする義務はありません。

ただし、円満に退職したい場合や、後ろめたさを感じたくない場合は、以下のような対応も可能です。
・簡単な引き継ぎ資料をメールで送る
・リモートでの引き継ぎに応じる
・最低限の情報を文書で残しておく

とはいえ、あなたの心身の健康が最優先です。
無理な引き継ぎは避け、できる範囲で対応するようにしましょう。

まとめ：退職代行で新しい一歩を踏み出すために

最後に、退職代行サービスを利用して円滑に会社を辞め、新しいスタートを切るためのポイントをまとめます。

退職後の手続きチェックリスト

会社を辞めた後には、いくつかの重要な手続きがあります。
以下のチェックリストを参考にしてください。

特に健康保険と年金の手続きは、退職後14日以内に行う必要があるので注意しましょう。
また、失業保険を受給したい場合は、離職票を受け取ったらすぐにハローワークに行くことをおすすめします。

心の準備と次のキャリアに向けてのアドバイス

退職は人生の大きな節目です。
心の準備も大切にしましょう。

退職後は少し時間を取って心と体を休めることをおすすめします。
特にブラック企業やパワハラなどの辛い環境で働いていた場合、心身のケアは非常に重要です。

次のキャリアに向けては、以下のポイントを意識すると良いでしょう。
・今回の経験から学んだことを整理する
・自分が大切にしたい働き方や価値観を明確にする
・スキルアップのための時間を確保する
・焦らずに自分のペースで求職活動を進める

退職は終わりではなく、新しい始まりです。
自分のペースで次のステップを踏み出しましょう。

退職代行を使って円満退職するためのポイント

最後に、退職代行サービスを使いながらも、できるだけ円満に退職するためのポイントをまとめます。

退職代行サービスを利用すると、直接会社と顔を合わせずに退職できますが、その後の人生で思わぬところで元の会社の人と再会することもあります。
できるだけ悪い印象を残さないよう心がけることで、将来的なトラブルを避けることができます。

本記事は以上となります。
退職代行サービスを利用すれば、状況によっては「明日から会社に行かなくていい」という希望を叶えることも可能です。
あなたの状況に合わせて、最適な退職方法を選び、新しい一歩を踏み出してください。