【退職代行を使うと月給はどうなる？】トラブルを防ぐ7つの事前確認事項

会社を辞めたいけど直接言い出せない……。
そんな悩みを抱える方にとって退職代行サービスは心強い味方です。

しかし
「退職代行を使うと給料はもらえないんじゃ…」
と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

実は退職代行を利用しても、法律上あなたの給料を受け取る権利はしっかり守られています。
どうして守られているのか、また万が一トラブルになった場合はどうすればよいのか。

この記事では退職代行と給料の関係について、誰にでも分かりやすく解説します。
不安を抱えながら退職を考えている方はぜひ参考にしてください。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、あなたに代わって会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。
直接会社に退職を伝えるのが難しい状況にある方にとって、精神的な負担を大きく減らしてくれる頼もしい存在です。

近年では人間関係のトラブルや過度なストレスから体調を崩してしまい、直接会社と話すことさえ辛いと感じる方が増えています。
そんな状況を救うために登場したのが退職代行サービスなのです。

退職代行サービスを利用する主な理由は以下のようなものがあります。
・上司や同僚との人間関係に悩んでいる
・パワハラやモラハラに悩まされている
・退職を切り出すと引き止められそうで怖い
・体調不良で出社できない状態
・退職手続きの複雑さに不安を感じている

このようなさまざまな理由で、退職代行サービスを選ぶ方が増えています。

具体的には、あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えるだけでなく、退職に関する各種手続きの説明や会社とのやり取りをサポートしてくれます。
中には有給休暇の消化交渉や、未払い給与の請求交渉までしてくれるサービスもあるのです。

しかし「退職代行を使うと給料がもらえなくなるのでは？」という不安を持つ方も多いでしょう。
結論から言えば、退職代行を使っても法律上はきちんと給料を受け取る権利があります。

退職代行を利用しても給料はもらえるのか

退職代行を利用しても、法律上はきちんと給料を受け取ることができます。
これは労働基準法という法律によって守られている権利なのです。

働いた分の給料は、どのような退職方法を選んだとしても必ず支払われるべきものです。
会社側が「退職代行を使ったから給料は払わない」と言ってきても、それは法律違反になります。

退職代行と給料支払いの法的関係

労働基準法では、働いた従業員に対して給料を支払うことは雇用主の義務と定められています。
退職の方法や理由に関わらず、働いた期間の賃金は必ず支払わなければならないのです。

例えば、月給制の場合、退職日までの日数分の給料が計算されて支払われることになります。
このルールは退職代行を利用した場合でも変わりません。

雇用主の給料支払い義務について

会社には「賃金全額払いの原則」という義務があります。
これは労働者に対して賃金の全額を支払わなければならないというルールです。

会社は従業員の同意なく給料から一方的に控除することはできません。
退職代行を利用したからといって、その費用を給料から差し引くことも許されていません。

例えば「退職代行を使ったから迷惑料として10万円差し引く」などという対応は完全な違法行為です。

雇用主が給料を支払わない場合、労働基準法違反として罰則の対象になります。
懲役刑や罰金刑が科せられる可能性もあるため、多くの企業は法律を守って給料を支払います。

退職代行利用が給料に与える影響について

退職代行を利用すると、通常は退職日以降は出社しなくなります。
そのため、退職日までの日数分の給料が計算されて支払われることになります。
もし月の途中で退職する場合は、その月の給料は日割り計算されるのが一般的です。

例えば、月給30万円の会社で20日に退職する場合、その月の給料は20万円（30万円×20日÷30日）となります。
ただし、会社によって計算方法が異なる場合もあるため、就業規則を確認しておくとより安心です。

また有給休暇が残っている場合は、それを消化してから退職するという選択肢もあります。
有給休暇中も給料は通常通り支払われますので、退職前に有効活用することを検討してみてください。

退職代行利用後の給料受け取り方

退職代行サービスを利用して退職した後、気になるのは「どうやって給料を受け取るのか」ということですよね。
心配はいりません。基本的には通常の給与支給と同じ流れで受け取ることができます。

銀行振込の場合の対応

多くの会社では給料を銀行振込で支払っています。
この場合、退職後も特別な手続きは必要なく、いつも通りの給料日に指定口座に振り込まれるのが一般的です。

退職後も会社との連絡手段は確保しておきましょう。
メールアドレスや電話番号を会社が把握していれば、振込日の変更などがあった場合に連絡を受け取ることができます。
ただし、退職代行サービスを通じてのやり取りを希望する場合は、その旨を退職代行会社に伝えておくといいでしょう。

また、会社の給与規定によっては、退職月の給料と最終精算（残っている有給休暇の買取金や退職金など）が別々のタイミングで振り込まれることもあります。
この点も事前に退職代行サービスを通じて確認しておくと安心です。

手渡しの場合の注意点と対策

中小企業などでは給料を手渡しで支給している場合もあります。
手渡しの場合は、退職後の給料受け取り方法について事前に確認が必要です。

特に人間関係のトラブルで退職する場合は、給料受け取りのために会社に行くことは精神的負担になりかねません。
そのため、銀行振込への変更を退職代行サービスを通じて交渉してもらうことも検討してみましょう。

会社が「給料は手渡しでしか支払わない」と主張してくる場合は注意が必要です。
これは退職者を会社に呼び出して引き止めるための手段として使われることがあります。
こうした場合は退職代行サービスに相談し、適切な対応を相談しましょう。

退職月の給料計算の仕組み

退職月の給料は通常、在籍していた日数に応じて日割り計算されます。
計算方法は会社によって若干異なりますが、一般的には次のような式で算出されます。

月の途中で退職する場合：
月給 ÷ その月の暦日数（または所定労働日数） × 出勤日数

たとえば、月給30万円で30日が暦日数の月に20日で退職した場合：
300,000円 ÷ 30日 × 20日 = 200,000円

ただし、会社によっては締め日（給与計算の区切り）があり、たとえば
「給与締め日が20日、支払日が翌月5日」
といった場合は、21日以降に退職すると翌月5日の給料に反映され、その次の月の5日に最終日までの給料が支払われることになります。

勤務先の給与規定についても確認しておくと安心です。
わからない場合は退職代行サービスに確認してもらうことも可能です。

退職代行後に給料が支払われないときの対処法

退職代行を利用した後、万が一給料が支払われないという状況になってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。
ここでは具体的な対処法をご紹介します。

給料未払いの際の法的対応策

会社が規定の給料日を過ぎても給料を支払わない場合、これは労働基準法違反です。
しかし慌てて法的措置を取る前に、まずは以下の手順で対応するのが効果的です。
・給料支払日を再確認する
・会社に支払いの確認をする（退職代行サービスを通じても可能）
・それでも支払われない場合は、専門機関に相談する

給料未払いの問題は放置せず、早めに対応することが重要です。
未払い賃金の請求権には時効（3年間）があるため、早めの行動が大切です。

相談できる公的機関の紹介

給料が支払われない場合、以下の公的機関に相談することができます。
これらの相談はすべて無料で行えます。

労働基準監督署に相談すると、会社に対して調査や指導が行われることがあります。
公的機関からの指導があると、多くの会社は未払い給与を支払うようになります。

労働基準監督署に相談する際は、雇用契約書や給与明細など、勤務の証拠となる書類を用意しておくとスムーズです。
また退職代行サービスを通じてやり取りした記録も証拠として役立ちます。

弁護士に相談する方法

公的機関に相談しても解決しない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
弁護士は法的な専門知識を持っているため、より強い対応が可能です。

弁護士に相談する方法としては、以下のような選択肢があります。
・法テラスの無料法律相談を利用する
・弁護士会の法律相談センターを利用する（30分程度の相談が5,000円程度で可能）
・個人で弁護士事務所に相談する

弁護士費用が心配な方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用を分割払いにできる場合もあります。
また、弁護士が会社に内容証明郵便を送ることで解決することも多いです。

内容証明郵便の活用方法

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便サービスです。
給料未払いの場合、内容証明郵便で会社に請求することで、法的な証拠を残しながら支払いを求めることができます。

内容証明郵便に記載すべき内容：
・宛先（会社名、代表者名）
・差出人（自分の名前、住所）
・未払い給与の金額と計算根拠
・支払い期限（通常は2週間程度）
・支払い方法（振込先口座情報など）
・期限までに支払いがない場合は法的手段を取る旨の記載
内容証明郵便は郵便局の窓口で手続きでき、料金は通常の郵便に加えて証明料が必要です。
文面作成に不安がある場合は、弁護士に相談するか、インターネット上のテンプレートを参考にしてみるとよいでしょう。

未払い給与がある場合の退職代行サービス選び

すでに給料の未払いがある状態で退職を考えている場合は、退職代行サービスの選び方が特に重要です。
すべての退職代行サービスが同じわけではなく、未払い給与の交渉ができるサービスとそうでないサービスがあります。

ここでは適切なサービス選びについてご紹介します。

弁護士監修の退職代行サービスのメリット

もし給料の未払いや残業代の未払いなど金銭的なトラブルがすでに発生している場合は、弁護士が運営または監修している退職代行サービスを選ぶことが最も安心です。

弁護士が関わる退職代行サービスには以下のようなメリットがあります。

ただし、弁護士が関わるサービスは一般的な退職代行よりも費用が高くなる傾向があります。
しかし、未払い給与が数十万円以上ある場合は、その回収のためにも弁護士監修のサービスを利用する価値は十分にあるでしょう。

弁護士の退職代行を選ぶ際は、「労働者の権利侵害への対処」や「不当な扱いの是正」などを可能としているかを確認しましょう。
このような明記が見当たらない場合は、法律の範囲内で会社と交渉できない可能性があります。

労働組合と提携している退職代行のメリット

労働組合と提携している退職代行サービスも、未払い給与の交渉に強い選択肢です。
労働組合には団体交渉権という特別な権利があり、会社と交渉する法的な立場があります。

労働組合型の退職代行サービスの特徴として……
・団体交渉権を利用して給料の支払いを要求できる
・弁護士よりも比較的費用が抑えられる場合が多い
・労働者の権利保護に特化したサポートが受けられる

労働組合型の退職代行は、未払い給与の問題だけでなく、パワハラなどの職場トラブルがある場合にも適しています。
組合の力を借りることで、個人では難しい交渉も有利に進められる可能性が高まります。

適切な退職代行サービスの選び方

未払い給与がある場合の退職代行サービス選びでは、以下のポイントを確認するとよいでしょう：

退職代行サービス選びの重要ポイント
会社との交渉権限があるか
・弁護士または労働組合が関わっているか
・未払い給与の請求交渉が可能か明記されているか

実績と信頼性
・運営会社の情報が明確か
・利用者の評判や成功事例が確認できるか
・運営年数は十分か

サポート体制
・24時間対応しているか
・相談は何度でも無料か
・対応スピードはどうか

料金体系
・料金は明確か
・追加料金は発生しないか
・成功報酬型か定額制か

未払い給与がある場合は特に、「弁護士監修」または「労働組合提携」と明記されているサービスを選ぶことをおすすめします。
それ以外の一般的な退職代行サービスでは、法律上の制限から会社との金銭交渉ができない場合が多いからです。

自分の状況に合ったサービスを選ぶことで、退職だけでなく未払い給与の回収もスムーズに進めることができるでしょう。

退職代行利用後の必要手続き

退職代行サービスを利用して無事に会社を辞めることができたら、次は自分で行う必要がある手続きがいくつかあります。
これらの手続きをきちんと行わないと、後々困ることになりかねません。

ここでは退職後に必要な主な手続きを紹介します。

失業保険の手続き方法

会社を辞めたら、失業保険（正式名称は雇用保険の失業給付）の手続きを検討しましょう。
失業保険は次の仕事が決まるまでの生活を支える大切な制度です。

失業保険を受け取るための基本的な流れは以下の通りです。
1.会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る
2.ハローワークに行って求職申込みをする
3.失業認定日に定期的にハローワークに通う
4.条件を満たせば失業給付が振り込まれる

退職理由によって給付開始時期や給付日数が変わります。
自己都合退職の場合は原則として退職後7日間の待機期間の後、さらに3ヶ月間の給付制限期間があります。
この点は注意しておきましょう。

退職代行を利用した場合でも、離職票には「自己都合退職」と記載されることがほとんどです。
会社都合の退職を主張したい特別な事情がある場合は、退職代行サービスに相談することをおすすめします。

健康保険・年金の切り替え手続き

会社を辞めると、それまで加入していた社会保険（健康保険と厚生年金）から抜けることになります。
新しい保険に加入する手続きを忘れずに行いましょう。

年金については、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。
市区町村の役所で「国民年金被保険者資格取得届」を提出します。

各種手続きは退職後14日以内に行うことが原則です。
手続きが遅れると、その間の保険料を後から一括で支払うことになったり、保険が使えずに医療費が全額自己負担になったりするリスクがあります。

税金関連の手続き

退職後は税金に関する手続きも必要になることがあります。
特に年度の途中で退職した場合は注意が必要です。

退職時の税金関連手続き

年末調整と源泉徴収票の受け取り
・会社は退職者に対して年末調整を行い、源泉徴収票を発行する義務があります
・この書類は確定申告や次の就職先で必要になることがあるので、必ず受け取りましょう

確定申告の検討
・年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は、確定申告で税金の還付を受けられる可能性があります
・医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除を受けるためにも確定申告が必要な場合があります

住民税の支払い方法確認
・住民税は前年の所得に対して課税されます
・退職後の住民税の支払い方法（普通徴収または特別徴収）を確認しておきましょう

住民税については特に注意が必要です。
退職後も前年の所得に対する住民税の支払い義務が残ります。
これまで給料から天引きされていた場合（特別徴収）、退職後は自分で納付書により支払う方法（普通徴収）に切り替わることが一般的です。

退職時に会社が「一括徴収」という形で最終給与から住民税を全額天引きすることもあります。
この場合は後から自分で支払う必要はありません。
最終給与の明細で確認しましょう。

これらの手続きがどうしても不安な場合は、お住まいの市区町村の役所や税務署に相談するとよいでしょう。

まとめ：退職代行を利用する際の給与に関する注意点

ここまで退職代行サービスと給料に関する様々な情報をお伝えしてきました。
最後に、安心して退職代行を利用するためのポイントをまとめておきましょう。

退職代行利用時のチェックリスト

退職代行サービスを利用する際は、給料に関して以下の点を事前に確認しておくとトラブルを防ぐことができます。

また、退職代行サービスを選ぶ際にも、以下のポイントを確認しておくとよいでしょう。
退職代行サービス選びで確認すべきポイント
・給料に関する交渉ができるか（弁護士や労働組合が関わっているか）
・過去の実績や利用者の評価はどうか
・サポート体制は充実しているか（24時間対応、相談無料など）
・料金体系は明確か（追加料金が発生しないか）
・会社とのやり取りを代行してくれる範囲はどこまでか

特に未払い給与がある場合は、弁護士監修または労働組合と提携している退職代行サービスを選ぶことが重要です。

安心して退職するためのポイント

退職代行を利用しても、法律上は働いた分の給料を受け取る権利があります。
もし会社が支払いを拒否した場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することで解決できることがほとんどです。

退職代行サービスを利用する場合でも、以下の書類や情報は自分で保管しておくことをおすすめします。
・雇用契約書のコピー
・過去の給与明細（できれば直近1年分）
・タイムカードや勤務記録（残業代の未払いがある場合）
・退職代行サービスとのやり取りの記録
・会社の就業規則（可能であれば）

これらの書類があれば、万が一給料トラブルが発生した場合にも証拠として活用できます。

また、退職代行サービスを利用する際は、退職後の手続きについても相談しておくとよいでしょう。
退職代行サービスによっては、失業保険の手続きや社会保険の切り替えについてもアドバイスしてくれるところがあります。

最後に大切なこと
退職は誰にとっても大きな決断ですが、あなたの健康や幸福を第一に考えることが何より重要です。
どうしても直接退職を伝えられない状況なら、退職代行サービスを利用することは決して恥ずかしいことではありません。

給料の問題を含め、必要な手続きをしっかり行うことで、気持ちよく次のステップに進むことができるでしょう。
新しい環境での再スタートを応援しています。

この記事があなたの退職に関する不安を少しでも解消できたなら幸いです。
勇気を出して一歩を踏み出すあなたを応援しています！