【退職代行の代金相場】3タイプ（民間・労働組合・弁護士）の料金を完全解説

「退職代行を使いたいけど、代金がいくらかかるか分からなくて不安…」
「安い退職代行と高い退職代行って、何が違うの？」
こんな疑問を抱えているあなた、実は退職代行の代金は運営元によって大きく異なるってご存知でしたか？
最近では退職代行サービスを利用する人が急増していますが、料金体系が複雑で「どこを選べばいいか分からない」という声をよく聞きます。

でも安心してください。
退職代行の代金相場は、実はとてもシンプルな仕組みで決まっているんです。

この記事では、退職代行の代金について「民間企業」「労働組合」「弁護士」という3つの運営元別に詳しく解説していきます。
さらに、あなたの状況に合った最適な選び方や、代金で失敗しないための注意点まで、初心者の方でも分かりやすくお伝えします。

適正な代金で安心できる退職代行を選んで、新しい人生への第一歩を踏み出しましょう。

退職代行の代金はいくら？運営元別の料金相場を徹底解説

退職代行の代金は、どこが運営しているかによって大きく変わります。

簡単に言うと「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つのタイプがあり、それぞれできることや料金が全然違うんです。
まずは、この3つの料金相場をしっかりと理解しておきましょう。

民間企業運営の退職代行：1万円〜5万円が相場

民間企業が運営する退職代行サービスは、最も安い代金で利用できるのが大きな特徴です。
相場は1万円から5万円程度で、中には1万円台で利用できるサービスもあります。

「なんでこんなに安いの？」
と思うかもしれませんが、理由は簡単です。

民間企業は法律上
「退職したいということを会社に伝える」
ことしかできないからなんです。

ただし、会社が「辞めさせない」と言った場合、民間企業は交渉することができません。
つまり、比較的円満に辞められそうな職場向けのサービスと考えておくと良いでしょう。

労働組合運営の退職代行：2万5千円〜3万円が相場

労働組合が運営する退職代行サービスの代金相場は、2万5千円から3万円程度です。
民間企業より少し高くなりますが、その分できることが大幅に増えるんです。

労働組合には「団体交渉権」という特別な権利があります。
これは、会社と対等に話し合いができる権利のことです。

「人手不足だから辞められない」
と言われがちな職場や、有給休暇をしっかり消化したい方には、労働組合運営の退職代行がおすすめです。
代金と安心感のバランスが最も良いと言われています。

弁護士運営の退職代行：5万円〜10万円が相場

弁護士が運営する退職代行サービスの代金は、5万円から10万円程度と最も高額になります。
「高いなあ」と感じるかもしれませんが、法的なトラブルにも完全対応してもらえるので、その分安心感は抜群です。

弁護士だけができることがたくさんあります。

特にブラック企業で働いている場合や、会社から何らかの脅しを受けている場合は、多少代金が高くても弁護士に依頼する方が安全です。
未払いの残業代や慰謝料を請求して、退職代行の代金以上のお金を取り戻せるケースも多いんです。

代金だけでなく、あなたの状況に合ったサービスを選ぶことが何より大切です。

退職代行の代金で何が変わる？サービス内容の違いを解説

「代金が違うのは分かったけど、具体的に何がどう違うの？」
そんな疑問を持つ方も多いでしょう。

退職代行の代金の差は、法的にできることの範囲が全く違うことから生まれています。

ここでは、代金によってサービス内容がどう変わるのかを詳しく説明していきますね。

代金が安い民間企業は「伝達のみ」で交渉はできない

民間企業の退職代行が安い理由は、法律上「メッセンジャー」としての役割しか果たせないからです。
つまり、あなたの気持ちを会社に伝えることはできますが、会社と交渉することは一切できません。

例えば、こんな場面を想像してみてください。
民間企業の退職代行が会社に電話して「○○さんが退職したいと言っています」と伝えたとします。
すると会社が「人手不足だから1ヶ月待ってもらいたい」と返答したとしましょう。
この時、民間企業は「分かりました、○○さんに伝えます」と言うしかできないんです。

そのため、比較的理解のある会社や、すでに退職について話し合いができている場合には向いていますが、強引に引き留められそうな職場では力不足になる可能性があります。

労働組合は交渉権があり価格と質のバランスが良い

労働組合運営の退職代行は、代金が少し上がる分、会社と対等に交渉できる権利を持っています。
これが「団体交渉権」というものです。

先ほどと同じ場面で考えてみましょう。
会社が「1ヶ月待ってもらいたい」と言ってきた場合、労働組合なら
「法律では2週間前の申し出で退職できます。有給休暇も14日分残っているので、今日から有給消化して2週間後に退職させてください」
といった具体的な交渉ができるんです。

多くの人にとって、この労働組合運営の退職代行が最もコストパフォーマンスが良いと言われています。
代金は民間企業より1万円程度高くなりますが、確実性が大幅にアップするからです。

弁護士は代金が高い分、法的トラブルにも完全対応

弁護士運営の退職代行は代金が最も高くなりますが、その分法的な問題が起きても安心です。
労働組合でもできない、より専門的な対応が可能になります。

例えば、会社から「損害賠償請求をする」と脅された場合、民間企業や労働組合では対応できません。
でも弁護士なら「その請求に法的根拠はありません」と毅然と対応してくれます。

ブラック企業で働いていた方が弁護士に依頼して、未払い残業代として数十万円を取り戻すようなケースもあります。
代金は高くても、結果的にプラスになることも多いんです。

「どのレベルの対応が必要か」をしっかり考えて、適切な代金のサービスを選ぶことが重要ですね。

あなたはどれを選ぶべき？状況別おすすめの退職代行

「3つのタイプがあることは分かったけど、結局自分はどれを選べばいいの？」
そんな疑問にお答えします。

あなたの状況や希望に合わせて、最適な退職代行を選ぶポイントを解説していきますね。

とにかく安く済ませたいなら民間企業運営

以下のような状況の方には、代金が安い民間企業運営の退職代行がおすすめです。

「上司が忙しくてなかなか退職の話ができない」
「直接言うのが恥ずかしい」
といった比較的軽い理由で退職代行を使いたい場合は、民間企業で十分です。
代金も1万円台から利用できるので、気軽に使えるのが最大のメリットです。

ただし、会社が強く引き留めてきた場合は、追加で労働組合や弁護士に依頼し直すことになる可能性もあります。

コスパ重視で交渉もしたいなら労働組合運営

最も多くの人におすすめなのが、労働組合運営の退職代行です。
代金と安心感のバランスが良く、ほとんどのケースで確実に退職できます。

特に「会社が辞めさせてくれなさそう」と感じている場合は、最初から労働組合に依頼する方が結果的に安上がりになることが多いです。
代金は3万円程度かかりますが、有給休暇を消化できれば代金以上のメリットがあります。

例えば、日給1万円で10日分の有給が残っていれば、それだけで10万円分の価値があるんです。

法的トラブルが心配なら弁護士運営

以下のような状況にある方は、代金は高くても弁護士運営の退職代行を選ぶべきです。

「代金が高いから申し込もうか迷う」
という気持ちも分かりますが、法的トラブルに巻き込まれてから弁護士に依頼すると、結果的にもっと高くつく可能性があります。

また、弁護士に依頼することで未払い賃金や慰謝料を取り戻せるケースも多く、代金以上の経済的メリットが期待できます。

迷った時はどうすればいい？

多くの退職代行サービスでは無料相談を行っています。
自分の状況を説明して、どのレベルのサービスが必要か相談してみるのが一番確実です。

退職代行の代金で注意すべき4つのポイント

退職代行を選ぶ時、代金の安さだけで決めてしまうと後悔することがあります。
代金と一緒にチェックすべき重要なポイントがいくつかあるので、しっかりと確認しておきましょう。

相場より安すぎる業者は詐欺の可能性あり

「退職代行が5000円で利用できます！」
こんな広告を見かけたことはありませんか？

でも、相場よりもあまりに安い代金を提示している業者は要注意です。

詐欺的な業者の可能性があります。

実際に
「代金を払ったのに退職できなかった」
「お金を取られて連絡が取れなくなった」
といったトラブルもあります。
安い代金につられて、結果的に時間とお金を無駄にしてしまっては元も子もありませんよね。

追加料金の有無を必ず事前確認

「基本料金2万円」と書いてあっても、実際に利用すると追加料金が発生するケースがあります。
代金を比較する時は、総額でいくらかかるかを必ず確認しましょう。

「基本料金は安いけど、オプションをつけると結局高くなった」
なんてことにならないよう、事前に「全部でいくらかかるのか」を明確にしておくことが大切です。

返金保証があるかチェックする

「お金を払ったのに退職できなかった」
そんな最悪の事態に備えて、返金保証があるかどうかも重要なチェックポイントです。
信頼できる退職代行サービスなら、「退職できなかった場合は全額返金」という保証をつけていることが多いです。

逆に、返金保証がない業者は「退職できなくても責任を取らない」ということなので、あまりおすすめできません。

口コミや実績も代金と一緒に比較する

代金だけでなく、実際に利用した人の口コミや、これまでの実績も必ずチェックしましょう。

「代金は高めだけど、対応が丁寧で安心できた」
「安い代金だったけど、連絡が遅くて不安だった」
といった生の声は、代金以上に参考になります。

代金と評判の両方を総合的に判断することが、失敗しない選び方のコツです。

代金の安さに惑わされず、総合的に信頼できるサービスを選びましょう。

退職代行の代金に関するよくある質問

退職代行の代金について、多くの方が疑問に思うことをQ&A形式でまとめました。

退職代行の代金は高すぎませんか？普通に辞めれば無料なのに

確かに普通に退職すれば代金はかかりません。
でも「普通に辞められない」から退職代行が必要なんです。
精神的な負担や時間的なコストを考えると、決して高い代金ではないと思います。

代金の支払い方法はどんなものがありますか？

多くの業者では銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済に対応しています。
最近では後払いサービスを利用できる業者も増えています。
ただし後払いの場合は手数料がかかることがあります。

アルバイトでも正社員と同じ代金がかかりますか？

多くの業者では、アルバイトやパート向けの安い料金プランを用意しています。
正社員より1万円程度安く設定されていることが多いです。
雇用形態によって代金が変わるかは、事前に確認しましょう。

代金を払ったのに退職できなかった場合はどうなりますか？

信頼できる業者なら「全額返金保証」をつけています。
ただし、あなたが嘘の情報を伝えていた場合や、契約違反があった場合は返金されない可能性もあります。

代金が安い民間企業に依頼して失敗した場合、追加で弁護士に依頼できますか？

はい、可能です。
ただし、その場合は追加で弁護士の代金がかかります。
最初から適切なレベルのサービスを選ぶ方が、結果的に安上がりになる可能性があります。

代金以外に準備するお金はありますか？

基本的には退職代行の代金以外は必要ありません。
ただし、有給消化期間中の生活費や、次の仕事が見つかるまでの生活費は別途準備しておいた方が安心です。

代金を分割払いできる業者はありますか？

一部の業者では分割払いや後払いサービスに対応しています。
ただし、手数料がかかる場合があるので、総額で比較することが大切です。

代金が高い弁護士に依頼すれば、絶対に成功しますか？

弁護士に依頼すれば成功率は非常に高くなりますが、100%の保証はありません。
ただし、法的なトラブルが起きても適切に対応してもらえるので、安心感は抜群です。

代金の相場は今後変わりますか？

退職代行サービスの競争が激しくなっているため、代金は全体的に下がる傾向にあります。
ただし、あまりに安い業者は質の面で不安があるので、適正な代金の業者を選ぶことが重要です。

代金を抑えつつ、確実に退職する方法はありますか？

労働組合運営の退職代行を選ぶのが最もバランスが良いです。
また、有給休暇をしっかり消化できれば、実質的に代金以上のメリットを得られます。

他にも分からないことがあれば、各退職代行サービスの無料相談を活用してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
退職代行の代金は運営元によって大きく異なりますが、あなたの状況に合ったサービスを選ぶことが何より大切です。

安い代金につられて後悔するよりも、適正な代金を払って確実に退職できる方が、結果的に満足度が高くなります。
今の職場で辛い思いをしているなら、代金を理由に我慢し続ける必要はありません。

この記事を参考に、あなたにぴったりの退職代行サービスを見つけて、新しい人生への第一歩を踏み出してください。